内装工事における耐用年数と減価償却を徹底解説

「耐用年数・減価償却に関して聞いたことはあるけど、どう意味なのかあまりわからないな…」
このようなお悩みはありませんか?
内装工事の資産会計上の処理をするとなると、必ず目にするのが「耐用年数」と「減価償却」です。
しかし、この言葉についてきちんと説明できる人は意外と少ないのではないでしょうか?
そこで今回は、内装工事を考えている方に向けて、耐用年数と減価償却について詳しく解説いたします。

 

 

□そもそも耐用年数と減価償却って何?

 

*減価償却

減価償却とは、主として金額の高い内装設備の購入代金を、購入した年に全て経費にするのではなく、分割して1年ずつ計上することです。
実際には、現金の支出に変わりはありませんが、帳簿において利益が減るため、節税対策になります。

 

*耐用年数

そして、減価償却の期間の指標となるのが、「耐用年数」です。
もし内装工事費が1000万円で耐用年数が5年だった場合、1000÷200=500となるため、1年ごとに200万円ずつ価値が下がります。
この耐用年数は内装工事の用途や構造によって異なります。
そこでここからは内装工事における耐用年数についてご紹介いたします。

 

 

□内装工事における耐用年数

賃貸で借りない場合、内装工事の耐用年数は10年〜15年で減価償却するのが一般的です。
耐用年数は、以下の8つに分類できます。
・建物
・建物付属設備
・構築物
・車両・運搬具
・工具
・器具・備品
・機械・装置
・生物
具体的な耐用年数については国税庁のHPで確認するのをおすすめします。

 

 

□減価償却する際の注意点

減価償却する際には、いくつかの注意点があります。
まず、自分のお店が、国税庁に記載される「耐用年数表」のどれに当てはまるのか判明しない点です
また、内装工事費が全て開業資金として認められるわけではないことに留意する必要があります。
開業資金は、主として賃貸料や開業するまでに支払った消耗品です。
これらの耐用年数は5年で計算されます。

 

 

□まとめ

今回は内装工事における耐用年数と減価償却について詳しく解説いたしました。
・減価償却とは金額の高い内装設備の購入代金を分割して1年ずつ計上すること
・耐用年数とは、減価償却の期間の指標
・内装工事における具体的な耐用年数は国税庁のHPから確認するのが良い
以上の3点が今回の記事でお伝えしたことの要点です。
耐用年数と減価償却について知っておくことで、節税対策の余地が生まれます。
内装工事の際はこれらをしっかりと確認してみてはいかがでしょうか。
当社は内装リフォームに関していつでも、迅速・丁寧な施工でご希望にお応えします。
香川県観音寺市・三豊市で内装リフォームをお考えの方はぜひお気軽にご連絡ください。