バリアフリーリフォームの確定申告についてご紹介

「おじいちゃんおばあちゃんと一緒に住むことになったから、住みやすいようにリフォームする」
「お父さんの足が不自由になったので、リフォームして歩きやすくしたい」
とお考えではありませんか？
こうしたリフォームをバリアフリーリフォームと言います。
バリアフリーリフォームした場合、申告すれば税金の控除が受けられ、税金が返ってくる（還付と言います）ことがあります。
しかし、バリアフリーやバリアフリーリフォームの確定申告についてよくわからない方は多くいます。
リフォーム費はとても高いので、もらえる還付金も高額になる可能性が高いです。
きちんと申告して還付金をもらいましょう。
そこで今回は、バリアフリーについて解説し、バリアフリーリフォームの確定申告をすると減税できるケースをお伝えします。

□バリアフリーとは？

バリアフリーとは、高齢者や障がい者の方が社会生活を送りやすいように障壁（バリア）を取り払うことです。
具体的なバリアは以下の4つです。

＊造り方による物理的なバリア

最近では、車椅子の方でも届きやすい位置にボタンがあったり、階段だけでなくスロープでも登れるように作られています。

＊社会のルールによる制度的なバリア

職業や学校の選択が制限されています。
これは障がい者の方が、十分についていけないとみなされた場合に発生するバリアです。
まだまだバリアフリー化が難しい分野です。

＊情報伝達が不十分による情報的なバリア

目が不自由な方が買い物するとき、一人ではおつりの判断が難しいです。
また、耳が不自由な方は音声アナウンスのみで情報を伝えている場所に理解が追いつきません。
現在では視覚と聴覚で情報を伝えるように変わってきています。

＊偏見による意識的なバリア

障がいを持った方の見た目や仕草で偏見を持つバリアです。
こちらは深刻な問題として今も取り上げられています。

□バリアフリーリフォームの確定申告

バリアフリーリフォームはローン型減税、投資型減税、固定資産税の減税の3通りあります。
順に説明します。

＊ローン型減税リフォーム

5年以上の住宅ローンを借り、以下のリフォームを行なった場合に適用できます。
・通路幅の拡張
・階段の勾配や段差の緩和
・浴室やトイレの改良
・手すりの取り付け
・出入り口の扉の改良
・床材を滑りにくい素材へ取り替え

＊投資型減税

優良な家の所得税を減税します。
住宅ローンの借り入れなしでも使え、リフォーム費の約10%を控除できます。

＊固定資産税の減税

リフォームした翌年の固定資産税が3分の1減税されます。
省エネリフォームの固定資産税の減額と併用できます。

□まとめ

今回はバリアフリーについて解説し、バリアフリーリフォームの確定申告をすると減税するケースをお伝えしました。
バリアフリーリフォームについてイメージが湧きましたでしょうか？
リフォームする前にきちんと調べておけば、大幅な減税措置が受けられる場合があります。
ぜひバリアフリーリフォームで還付金をもらいましょう。