【観音寺市でリフォームする方へ】所得税を減税できるリフォームの種類は?

「リフォームで減税できるってホント?」
「リフォーム時に受けられる減税にはどんなものがあるのか、また適用できる条件や仕組みを知りたい。」
このような疑問をお持ちではありませんか?
リフォーム費用はとても高額なため、控除額も高いです。
つまり、きちんとリフォーム前に調べて、減税が適用される条件や控除される金額、仕組みを把握することで、多くの還付金がもらえる場合があります。
そのため、これらの情報をまとめて収集する必要があります。
そこで今回は、所得税を減税する3通りの減税方法とそれぞれの特徴をご紹介します。

 

□リフォームする上で所得税を減税できる方法

以下の3通りです。

 

*投資型減税

自分の資金で長期優良住宅や認定低炭素住宅を取得した場合に受けられる減税制度です。
控除が適用される期間は1年で、ローンの有無によりません。
工事費用などの10%が控除されます。(限度額は200〜250万円)
対象のリフォーム内容はバリア、耐震、省エネ、同居対応、長期優良住宅への改修工事の5つです。

 

*ローン型減税

自分が所有し、住んでいる住宅の省エネリフォームを行った時に使える制度です。
控除が適用される期間は5年で、5年以上の償還期間が必要です。
性能向上リフォームの2%及び毎年の年末のリフォームローン残高の1%が控除されます。(1000万円が限度額)
対象のリフォーム内容は、バリアフリー、同居対応、またこれらと一緒に行う増改築などの3通りです。

 

*住宅ローン減税

正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。
住宅ローンを組んで新築やリフォームを行なった場合に使える制度です。
控除が適用される期間は10年で、10年以上の償還期間が必要です。
毎年の年末のリフォームローン残高の1%が控除されます。(4000万円が限度額)
対象のリフォーム内容は、バリアフリー、省エネ、耐震、家屋やマンションの床や壁の改修です。
増築、改築、建築基準法の規定による大規模の修繕または大規模の模様替えも、場合によっては対象です。

 

□3つのリフォーム減税の使い分け方

 

*一括払いの場合

投資型減税のみ利用できます。

 

*対象リフォーム以外も選ぶ場合

対象リフォームだけではない場合は、ローン型減税が最適です。

 

*借り入れ期間が10年以上

住宅ローン減税が最適です。

 

*借り入れ期間が10年未満

投資型減税とローン型減税が対象です。
どちらの方がお得になるかは場合によります。
一度どちらでも見積もりを作ってもらいましょう。

 

□まとめ

今回は所得税を減税する方法とそれぞれの特徴をご紹介しました。
大幅な控除額が適用できたら、多くの還付金がもらえる場合があります。
ぜひ、確定申告に余裕を持って国税庁で詳細の条件まで調べておきましょう。